長野市議会 2008-09-01 09月10日－03号
えば昼間市民税とか、それから企業誘致による増収、あるいは水路、里道などの現在無料で使われているような部分については、しっかり頂くものはちょうだいするというようなこと、あるいはまた市有林などについて、薪炭関係に賃貸をするというようなことで新たな収入を得ていくというようなこと、いろいろ創意工夫をされて税収を図っていく必要があると思うんですが、かつて柳原市長が、余り評判はよくありませんでしたけれども、商品切手発行税
えば昼間市民税とか、それから企業誘致による増収、あるいは水路、里道などの現在無料で使われているような部分については、しっかり頂くものはちょうだいするというようなこと、あるいはまた市有林などについて、薪炭関係に賃貸をするというようなことで新たな収入を得ていくというようなこと、いろいろ創意工夫をされて税収を図っていく必要があると思うんですが、かつて柳原市長が、余り評判はよくありませんでしたけれども、商品切手発行税
宅地への地目変更等を勘案し、また家屋については新増築分を考慮し、前年度当初予算額に対し、八・五％増を見込み、百九十四億五千百七十万円を計上いたしたものであります｡ 次に、その他の税といたしましては、軽自動車税三億七千三百八十万円、市たばこ税十五億八千万円、特別土地保有税一億三千七百十万円、入湯税一千百万円、事業所税十七億二千七百三十万円、都市計画税三十六億四千四十万円及び平成五年度限りで廃止する商品切手発行税
これは昭和五十年に法定外普通税として創設いたしました商品切手発行税につきまして、多種多様な商品切手及びプリペードカードが流通している状況の下で、課税根拠及び税負担の公平性を維持することが困難となってきたため、平成六年度から商品切手発行税を廃止することに伴い改正するものであります。
三として、商品切手発行税について。 プリペイドカードや商品券を対象に、市が額面の四％を課税している商品切手発行税について、県下では長野市のみ課税しており、全国でも八市のみとなりました。長野市も平成五年度予算で七千百万円の歳入を計上しておりますが、消費税との二重課税になるなど撤廃を求める声があります。そこで、商品切手発行税を今後も継続されるのか、廃止されるのか、お伺いをいたします。
次に、商品切手発行税の廃止についてお尋ねいたします。 この質問も、昨日来出ておりまして、市長答弁は平成六年度予算編成から廃止の方向で検討したいということでありますので、この質問も省略をいたします。 次に、墓地公園の造成についてお尋ねをいたします。 墓地、霊園は「ゆりかごから墓場まで」という福祉の理念の最後を全うするものとして認識されるべきであると思います。
消費税と商品切手発行税についてであります。 新年度予算では、市民から手数料、使用料等で一般会計分だけでも五千七百五十八万円徴収しますが、この消費税分は一銭も国に納付しないものであります。国に納めない税をなぜ市民から徴収するのか。市民からの切実な声であります。商品切手発行税は、消費税が実施された中で二重課税であり、共産党市議団がこの矛盾を指摘して廃止を求めてまいりました。
三点目に、商品切手発行税についてお尋ねいたします。 本件については昨年十二月定例会でも、その存続について質問のあったところでありますが、本市では新年度予算でも継続して徴収する予算となっております。
なお、商品切手発行税との議論とはいささか問題が違うんではないかなというふうに考えているところでございます。 （「進行」と呼ぶ者あり） ○議長（高川秀雄君） 進行いたします。 第十四款寄附金 （「進行」と呼ぶ者あり） ○議長（高川秀雄君） 進行いたします。 第十五款繰入金 （「進行」と呼ぶ者あり） ○議長（高川秀雄君） 進行いたします。
次に、その他の税といたしまして、軽自動車税三億六千二十万円、市たばこ税十五億七千二百万円、特別土地保有税一億二千百三十万円、商品切手発行税七千百万円、入湯税一千百万円、事業所税十六億九千五百六十万円、都市計画税三十三億九千九百四十万円をそれぞれ見込み計上いたしたものであります。
次に、商品切手発行税についてお尋ねをいたします。 昭和五十年柳原市長のときにこの税を施行していない他市に顧客を取られるという商工業者の強い反対もありましたが、有力な財源として実施をしました。しかし、その後県内では本市以外施行されず、商工業者の心配が現実のものとなったばかりでなく、このバブル不況で一層の重圧感を増しております。
なお、去る十二月十一日、我が新友会代表笠原議員の平成五年度予算編成方針と財政見通しの質問の中で、商品切手発行税についての質問に対し、時間切れのため御答弁がなされておりませんので、これに対する御所見をお伺いしたいと思います。 では、質問通告に従い質問に入らせていただきます。 第一は、オリンピックムーブメントの高揚についてであります。
次に、商品切手発行税についてであります。 消費税導入に伴い、商品券を購入する際に市民は四％の発行税を支払います。これは長野市の市独自財源でありますから、発行者を通じて市に納付されます。この商品券で品物を買うときは市民は更に三％の消費税を支払うことになります。
次に、その他の税といたしまして、軽自動車税三億五千二百万円、市たばこ税十五億六千六百万円、特別土地保有税六千四百五十万円、商品切手発行税七千百万円、入湯税一千二百万円、事業所税十六億八千五百七十万円、都市計画税三十一億三千六百万円をそれぞれ見込み計上いたしたものであります。
次に、その他の税といたしまして、軽自動車税三億二千三百万円、市たばこ税十五億二千万円、特別土地保有税四千九百六十万円、商品切手発行税六千三百万円、入湯税一千九十万円、事業所税十四億七千三百万円、都市計画税二十八億三千二百九十万円をそれぞれ見込み計上いたしました。 第二款地方譲与税は、前年度当初予算額に対し四・二％増の二十二億二千三百三十万円を見込み計上いたしました。
次に、その他の税といたしまして、軽自動車税三億一千四百三十万円、市たばこ税十五億円、特別土地保有税三千六十万円、商品切手発行税五千四百八十万円、入湯税一千二十万円、事業所税十二億八千四百九十万円、都市計画税二十六億一千九百七十万円をそれぞれ見込み計上いたしました。 第二款地方譲与税は、前年度当初予算額に対し二十七・九％増の二十一億三千四百四十万円を見込み計上いたしました。
次に、その他の税といたしまして軽自動車税三億二百三十万円、市たばこ税につきましては、消費税法の創設により従来の市たばこ消費税を市たばこ税と名称を変更し、課税の仕組みも従価課税、従量課税の併課方式を従量課税一本に改正され、これを考慮して十三億三千万円を、特別土地保有税三千三十万円、商品切手発行税五千万円、入湯税七百九十万円、事業所税十億四千八百九十万円、都市計画税二十五億四千六百九十万円をそれぞれ見込
次に、その他の税といたしましては、軽自動車税二億九千二百四十万円、電気税十億三千四百万円、ガス税二千四百二十万円、木材引取税三十万円、特別土地保有税二千六百十万円、商品切手発行税四千六百万円、入湯税七百三十万円、事業所税十二億六千六百十万円及び都市計画税二十三億七百二十万円を見込み計上いたしました。